市場レポート

国内PLM市場に関する調査を実施(2017年) 日本

2017年11月22日(水)10:00

(PLM市場)

~製造業の設備投資が好調で市場は堅調、デジタライゼーションが新たな事業機会を生むと予測~

【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のPLM市場についての調査を実施した。
  1. 調査期間:2016年10月~2017年3月
  2. 調査対象:PLMシステムメーカー
  3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリングを併用
< PLMとは >
 PLM(Product Lifecycle Management)とは、開発・生産からメンテナンス、あるいはリサイクルにいたるまでの、製品のライフサイクル全般にわたり管理しようという概念である。本調査におけるPLM市場とは、それを実現するためのツールとして、CAD/CAM/CAE、PDM(Product Data Management)、デジタル・ファクトリー、ビューワ/DMU(Digital Mock-Up)等のシステムツールを対象としている。

【調査結果サマリー】
◆ 2016年の国内PLM市場規模は前年比5.0%増の約2,424億円の見込
 2016年の国内PLM市場規模(システムメーカー出荷金額ベース)は前年比5.0%増の2,423億5,600万円の見込みである。PLM市場はほぼ製造業の業況に関連している。2013年より始まった金融緩和および円安傾向、内需の安定などを理由に、製造業では輸出型企業を中心に収益が改善しており、ここ数年の設備投資は比較的好調である。そのため、国内PLM市場も堅調に推移している。

◆ デジタル化の進展による新たな事業機会の獲得を図るPLMシステムメーカー
 ドイツのIndustrie4.0、米国のIndustrial Internetにみられるように、製造業においてはIT技術を活用した次世代ものづくりへの取組みが加速しており、今後すべての領域においてデジタル化(デジタライゼーション)が進むと考える。このような時代の潮流を受け、PLMシステムメーカーは、VRやARを実現するツールや故障予知ソリューションを提供するなど、新たな事業機会の獲得を図っている。

◆ 2020年の国内PLM市場規模を2,900億円と予測
 国内PLM市場は2017年以降も順調に成長し、2020年の国内PLM市場規模(システムメーカー出荷金額ベース)は2,900億円を予測する。国内PLM市場を業種別にみると、次世代自動車で自動車・輸送機械が好調であることに加え、今後は自動運転システムの開発・普及も成長要因となる。産業機械は、引き続き好調に推移するが、電気・電子機械は、買収や経営危機など不安定要素が増え、ほぼ横這いから微増を予測する。
 
図1.国内PLM市場規模推移と予測
(単位:百万円)
図1. 国内PLM市場規模推移と予測
矢野経済研究所推計
注1:PLMシステムメーカー出荷金額ベース、ハードウェア売上高を含まず、サービス・保守メンテナンス売上高を含む
注2:2016年は見込値、2017年以降は予測値

出所:株式会社矢野経済研究所

 
表1.PLMシステムツールの解説
分類 定義
PLM PLM(Product Lifecycle Management)とは、開発・生産からメンテナンス、あるいはリサイクルにいたるまでの、製品のライフサイクル全般にわたり管理しようという概念である。それを実現するためのツールとして、CAD/CAM/CAE、PDM、デジタル・ファクトリー、ビューワ/DMU(Digital Mock-Up)等のシステムツールがある。
CAD/CAM/CAE コンピュータを用いて設計を行うためのツール。2次元CAD、3次元CAD、金型設計用CAD/CAM、機械系CAEの各ツールがある。
PDM PDM(Product Data Management)とは、製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システムである。
デジタル・ファクトリー 製造計画プロセスにおけるプランニングを行うシステム。具体的には、工程レイアウト、工程設計、工程シミュレーション、工程検証、製造実行、ロボットシミュレーションなどのツールを含む。
ビューワ/DMU ビューワは3次元データファイルの内容を表示するためのツール。DMU(Digital Mock-Up)は製品の外見、内部構成などを比較、検討するためのシミュレーションツールである。
矢野経済研究所推計

出所:株式会社矢野経済研究所

出所:株式会社矢野経済研究所「国内PLM市場に関する調査を実施(2017年)」
URL: https://www.yano.co.jp/press/press.php/001679

本件に関するお問合せ先 (http://www.yano.co.jp/
株式会社矢野経済研究所 広報チーム TEL:03-5371-6912 E-mail:press@yano.co.jp
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