市場レポート

デジタル印刷市場に関する調査を実施(2017年) 日本

2018年4月25日(水)10:00

(デジタル印刷)

【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のデジタル印刷市場の調査を実施した。
  1. 調査期間:2017年5月~7月
  2. 調査対象:国内主要デジタル印刷事業者等
  3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話によるヒアリング、ならびに郵送アンケート調査を併用
< デジタル印刷市場とは >
 本調査におけるデジタル印刷市場とは、商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。  
 また、対象分野は一般印刷分野(出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム印刷など)と軟包装印刷分野とし、その他の印刷分野は含まない。

【調査結果サマリー】
◆ 2015年度のデジタル印刷市場は3,297億4,500万円、前年度比8.7%増 2016年度のデジタル印刷市場は3,229億2,000万円、前年度比2.1%減
 2015 年度のデジタル印刷市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比8.7%増の3,297億4,500万円となった。この大幅拡大の要因は、マイナンバー制度施行に伴う需要拡大によるところが大きい。具体的には2015 年10 月から始まったマイナンバー通知に関するDPS注1案件と送付後に発生したマイナンバー収集に関するBPO注2案件がそれに当たる。通知書は当然ながら日本国内の全世帯に送付されたため、これまでにない大規模アウトソーシング需要となった。しかし、2016 年度の同市場規模はその通知案件の終了に加え、収集案件も前年度に比べると受注が減少したことにより、前年度比2.1%減の3,229 億2,000万円と減少している。

◆ 2017年度のデジタル印刷市場は3,273億7,000万円、前年度比1.4%増の見込
 2017年度のデジタル市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比1.4%増の3,273億7,000万円の見込みとなっている。POD注3市場では、その他の分野では苦戦が続いているものの、フォトブック市場、オフィスコンビニ市場では更なる拡大が見込まれるため、POD市場全体の見通しは比較的明るいが、最大分野であるDPS市場は、現状マイナンバー需要の先行きが不透明となっており、今後1~2年の成長率は落ち着くものと見られる。そのため、総じてデジタル印刷市場の今後1~2 年の成長速度は鈍化する見通しである。
 
図1.デジタル印刷市場規模推移と予測
図1.デジタル印刷市場規模推移と予測
矢野経済研究所推計
注1:事業者売上高ベース
注2:2017年度は見込値、2018年度は予測値
注3:商業用デジタル印刷機で印刷された印刷物、及び付帯サービスで構成された市場を指し、印刷業を主な事業として展開している事業者を対象とする。有版の印刷機による印刷物、及び付帯サービスは含まない。 また、対象分野は一般印刷分野(出版印刷、商業印刷、ビジネスフォーム印刷など)と軟包装印刷分野とし、その他の印刷分野は含まない。

出所:株式会社矢野経済研究所


出所:株式会社矢野経済研究所「デジタル印刷市場に関する調査を実施(2017年)」
URL: https://www.yano.co.jp/press/press.php/001724

本件に関するお問合せ先 (http://www.yano.co.jp/
株式会社矢野経済研究所 広報チーム TEL:03-5371-6912 E-mail:press@yano.co.jp
Copyright © Yano Research Institute Ltd.

海外ビジネスサポートサービス

  • 海外情報配信サービス
  • GHC海外インターンシップ
  • 国際カンファレンス・セミナー
  • 海外ビジネスマッチング
  • 海外市場調査
  • にほんごe-ラーニング

世界に広がるAOTS帰国研修生ネットワーク

海外産業人材育成協会(AOTS)が培ってきた50年以上の研修事業を通じて、43か国と同窓会ネットワークを構築してきました。

各国の同窓会メンバーは製造業を中心とした企業経営者・管理者、相手国政府・公的機関の有力者や技術者で構成されています。この信頼性の高いネットワークを通じて、工業部門を中心とした調査やパートナー企業探しが可能です。

ものづくりと海外をつなぐ

GIJメールマガジン

海外情報や、AOTSプログラム等、情報をご提供します。

  • 無料メールマガジン お申し込みはこちら
  • お問い合わせはこちらから

新着情報

新着ニュースを掲載しております。

more