市場レポート

国内M2M市場に関する調査を実施(2017年) 日本

2017年11月15日(水)10:00

(国内M2M市場)

-M2Mは利用分野の拡大で需要が増加、IoTビジネスも大きく伸長の見通し-

  【調査要綱】
矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のM2M市場の調査を実施した。
  1. 調査期間:2016年12月~2017年3月
  2. 調査対象:国内外のIT事業者、SIer、通信事業者(キャリア)、MVNO(Mobile Virtual Network Operator:仮想移動体通信事業者)、プラットフォームベンダー、ユーザ企業等
  3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用
< M2Mとは >
 本調査におけるM2M(Machine to Machine:機器間通信)とは、人が介在せずに、主に携帯電話/PHS通信規格に準じた通信モジュールを内蔵した機器・デバイス間で情報のやり取りをする仕組みを指す。
< M2M市場とは >
 本調査におけるM2M市場規模は、M2Mを実現するためのデバイスやモジュール、システム構築やアプリケーション開発、回線利用料、M2M/IoTプラットフォーム利用料、データ解析・アナリティクス等のソリューション、運用・保守サービスなどを対象として算出した。

【調査結果サマリー】
◆ 2016年度の国内M2M市場は前年度比106.2%の1,710億円の見込
 2015年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース)は堅調に推移し、1,610億円となった。2016年度も前年度同様に上位事業者の事業拡大やMVNOによるサービス多様化などが功を奏している他、M2Mの利活用が中堅規模のユーザ企業にも浸透したことから、2016年度での同市場規模は前年度比106.2%の1,710億円の見込みである。

◆ エネルギー関連分野がM2M市場を牽引するが、設備・機器監視分野でもM2M普及が進む
 2015年度末の国内M2M累計回線数1,690万回線を分野別にみると、エネルギー関連が480万回線(構成比28.4%)と最も多く、設備・機器監視(同22.5%)、流通・物流関連(同20.1%)と続いた。エネルギー関連では、引き続きスマートメーター/HEMS関連需要が市場を牽引している。設備・機器監視では、ここ1~2年で工場設備や生産機械での遠隔モニタリング向けや保全・メンテナンス向けM2M需要が拡大している。

◆ 2021年度の国内M2M市場を2,000億円と予測
 M2M市場は、引き続きエネルギー関連が需要を牽引する。加えて工場設備や生産機械での遠隔モニタリングなどの設備・機器監視や決済関連の更新需要等が発生する見込みの流通・物流関連の需要拡大が続き、2021年度の国内M2M市場規模(事業者売上高ベース)は2,000億円になると予測する。
 
図1.国内M2M市場規模予測
(単位:億円)
(前年度比:%)
図1.国内M2M市場規模予測
矢野経済研究所推計
注1:事業者売上高ベース
注2:M2Mを実現するためのデバイスやモジュール、システム構築やアプリケーション開発、回線利用料、M2M/IoTプラットフォーム利用料、データ解析・アナリティクス等のソリューション、運用・保守サービスなどを対象として算出した。
注3:2016年度は見込値、2017年度以降は予測値

出所:株式会社矢野経済研究所

 
図2.利用分野別の国内M2M累計回線数(2015年度末)
(単位:千回線)
図2.利用分野別の国内M2M累計回線数(2015年度末)
2015年度末 国内M2M累計回線数 16,900千回線
矢野経済研究所推計
注4.M2M累計回線数(2016年3月末現在)
注5.M2M回線を以下の利用分野別に分類した。
・エネルギー関連・・・スマートメーター、HEMS、BEMS、スマートグリッド、EV・PHV向け充電、空調コントロールなど
・設備・機器監視・・・製造工場など産業分野での遠隔監視・制御、重機・建機、エレベータ、自動販売機など
・流通・物流関連・・・決済関連、店舗・倉庫内温度管理やモニタリング、車両トラッキング、店舗エネルギー監視、店舗防犯・セキュリティ、デジタルマーケティングなど
・自動車関連・・・テレマティクス/コネクテッドカー、車両整備、カーシェアリングなど
・その他・・・河川・火山など各種環境計測、橋梁や道路・大規模構造物などのインフラ監視、防災監視、ホームセキュリティ、MFP[Multifunction Peripheral;プリンタやスキャナなどの複合機能を持つOA機器]、ヘルスケアサービス(健康モニタリング)、ペットや高齢者等の各種見守りサービスなど

出所:株式会社矢野経済研究所


出所:株式会社矢野経済研究所「国内M2M市場に関する調査を実施(2017年)」
URL: https://www.yano.co.jp/press/press.php/001675

本件に関するお問合せ先 (http://www.yano.co.jp/
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