市場レポート

地産地消電力事業に関する調査を実施(2016年) 日本

2016年12月20日(火)10:10

(地産地消電力事業)

-FIT電気含む再生可能エネルギーの比率が高い電力の地産地消で、地域経済を活性化-

【調査要綱】
 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の地産地消モデルの電力小売事業の調査を実施した。
 
  1. 調査期間:2016年4月~7月
  2. 調査対象:地産地消モデルの小売電気事業者(地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー/エンジニアリング系等の事業者)
  3. 調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用
 
<地産地消モデルの電力小売事業とは>
 本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給(電力小売)する事業形態を指す。また、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、当該地域以外の提携した組合員・施設等に産地直送(電力小売)する事業形態も含める。

【調査結果サマリー】
◆2015年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は135億円
 FIT制度により再生可能エネルギーによる発電システムが普及し、また、電力小売自由化の進展にともなって、各種の小売電気事業者が参入したことにより、地域の再生可能エネルギーによる発電電力を地域の電力需要家(ユーザー)に選んで購入してもらう事業モデルとして、地産地消モデルの電力小売事業は形成された。2015年度の国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで135億円となった。
 
◆2020年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は530億円に拡大と予測
 2016年度は、家庭用等の低圧分野(50kW未満)の電力小売も自由化されたことから、各事業者が家庭用の電力小売販売も開始し、国内の地産地消モデルの電力小売市場規模は、小売電気事業者の売上高ベースで240億円に増加する見込みである。今後、電力需要家(ユーザー)が増えていくとともに、国内の様々な地域で、同様の地産地消モデルの電力小売事業が新たに立ち上げられていくことが考えられ、2017年度の地産地消モデルの電力小売市場規模(同ベース)は340億円、2020年度には530億円に拡大すると予測する。
 
図1. 地産地消モデルの電力小売市場規模推移と予測
図1. 地産地消モデルの電力小売市場規模推移と予測 矢野経済研究所推計 注1:小売電気事業者の売上高ベース 注2:2016年度は見込値、2017年度以降は予測値 注3:本調査における地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給(電力小売)する事業形態に加えて、当該地域以外の提携した組合員・施設等にも産地直送(電力小売)する事業形態を指す。  出所:株式会社矢野経済研究所
出所:株式会社矢野経済研究所「地産地消電力事業に関する調査を実施(2016年)
URL: http://www.yano.co.jp/press/press.php/001562


本件に関するお問合せ先 (http://www.yano.co.jp/
株式会社矢野経済研究所 広報チーム TEL:03-5371-6912 E-mail:press@yano.co.jp
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