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ミャンマー日本商工会議所(JCCM)のご紹介 ミャンマー

2016年9月23日(金)10:50

(Myanmar/ミャンマー)

ミャンマー日本商工会議所(JCCM)は1996年に設立されて20年が経ちます。現在の会頭は隅良太郎氏で、アクティング・ディレクターは加藤英明氏(富士ゼロックスアジア・パシフィック、ミャンマー支店GM)です。JCCM事務所はJETRO(日本貿易振興機構)ヤンゴン事務所と同じ場所に位置しています。
 
JCCMは61の会員企業で発足し、2016年7月時点の会員日本企業数は313社となっています。2007年から2011年の間、ミャンマー国における経済情勢によりJCCM会員企業数は53社まで下がったこともありますが、2012年には85社まで回復し、7月時点で313社となっています。
 
JCCM会員企業の内訳は貿易部門:25社、金融部門:13社、製造部門:71社、建設部門:91社、小売・サービス業部門:79社、物流・運輸部門:34社となっています。
 
そしてJCCMは現在、ミャンマーにおける福祉活動をサポートするためにCSR部署と呼ばれる企業の社会的責任を担う部門を設立しています。
 
JCCMはJETROやHIDA、JICA等の日本政府関連機関と良好な関係を維持しています。これらの機関・団体は、ベースとなる同じビジョンを持ち、多様なミッション、目標、活動をそれぞれ行っています。
 
JCCMが主に担う重要な役割は以下のとおりです。
1. 日本企業とミャンマー企業間における経済・ビジネス情報の共有
2. 税制問題に関する情報交換
3. 貿易・金融問題に関する調査、リサーチの実施
4. 焦点をあてた特定グループに関する会議、及び定例グループ会議の実施
5. ダウェイ経済特別区における経済影的響評価の実施
6. エネルギー、インフラ、運輸に関するミーティングやセミナーの実施
7. ミャンマー・日本共同イニシアチブ(MJTI)の実施・開催

JCCMは、両国の経済関係において双方が掲げる目的を達成するために、在ミャンマー日本大使館と緊密に連携をとり、日本大使館による協力を受け、また日本大使館が行う諸活動への協力を行っています。
 
JCCMは国民民主連盟(NLD)が勝利した2015年の総選挙以降、日本・ミャンマー間の社会・経済関係が確実に改善されてきていると十分に認識しています。JCCMとNLD経済委員会はミャンマー国の首都ネピドーにて、既にこれまで2回の委員会を実施しています。
 
HIDA/AOTSミャンマー同窓会報告
 
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