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オンラインビジネスに対する課税施策 タイ

2017年1月30日(月)11:15

タイ歳入局は、タイ中央銀行(BOT)およびデジタル経済社会省(DEA)と協力し、オンライン事業およびソーシャルネットワークに関する新税法を制定しようとしています。2017年半ばに発効されるこの新税法は、「e-Business laws(e-ビジネス法)」とよばれています。

作業部会は、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど世界各国におけるこの問題への実際の対処方法を調査し、多くの国々でe-ビジネスの税金の徴収に問題を抱えていることがわかりました。国内にオペレーターを配置するようオンラインサービスプロバイダに求める国もあります。歳入局は、同様のガイドラインを採用する可能性があり、申請方法の改善も行う予定です。また、送金ルートにおいても、伝達経路を集約するとのことです。

現在、e-ビジネスのサービスプロバイダは、原則として課税対象となっていますが、法人税および付加価値税(VAT)は、タイで会社登録した企業が支払うものとなっています。

しかしながら、Google、Facebook、ビットコイン、宿泊施設貸出のサイトを運営するAirbnb、ホテルのオンライン予約サービスといった国外のオペレーターは、タイ王国内で会社登録をしていません。そのため、歳入局は、こういった会社に税務調査を実施することができず、税収の取りこぼしは100億バーツ(約320億円)以上になるとされています。この新税法によって、こういった問題に解決策が講じられようとしています。


オンラインビジネスに対する課税施策オンラインビジネスに対する課税施策

 
HIDA・AOTSタイ同窓会報告
 

 
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