タイ歳入局は、タイ中央銀行(BOT)およびデジタル経済社会省(DEA)と協力し、オンライン事業およびソーシャルネットワークに関する新税法を制定しようとしています。2017年半ばに発効されるこの新税法は、「e-Business laws(e-ビジネス法)」とよばれています。

作業部会は、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど世界各国におけるこの問題への実際の対処方法を調査し、多くの国々でe-ビジネスの税金の徴収に問題を抱えていることがわかりました。国内にオペレーターを配置するようオンラインサービスプロバイダに求める国もあります。歳入局は、同様のガイドラインを採用する可能性があり、申請方法の改善も行う予定です。また、送金ルートにおいても、伝達経路を集約するとのことです。

現在、e-ビジネスのサービスプロバイダは、原則として課税対象となっていますが、法人税および付加価値税(VAT)は、タイで会社登録した企業が支払うものとなっています。

しかしながら、Google、Facebook、ビットコイン、宿泊施設貸出のサイトを運営するAirbnb、ホテルのオンライン予約サービスといった国外のオペレーターは、タイ王国内で会社登録をしていません。そのため、歳入局は、こういった会社に税務調査を実施することができず、税収の取りこぼしは100億バーツ(約320億円)以上になるとされています。この新税法によって、こういった問題に解決策が講じられようとしています。




   

 
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