海外企業紹介

台湾において知的財産権関連のサポートを提供する特許法律事務所 -聖島国際特許法律事務所- (台北、台湾) 台湾

2017年10月6日(金)10:00

(Taiwan/台湾)

- AOTS研修生所属企業のご紹介 -
 

聖島は知的財産権の保護一筋に従事しているプロフェッショナル機構です。その機構は聖島国際専利商標聯合事務所(1974年設立)、聖島国際法律事務所(1988年設立)及び聖島智産股份有限公司(1998年設立)からなります。各機構は互いに連携してお客様に国際的、全方位的な専門の知的財産サービスを提供するため、緊密な協力関係で結ばれています。

2017年2月、聖島は創立43周年を迎えました。長い歴史を経ても衰えることなく、専門的な業務を取り扱うことができるように、『專、業、誠、信』の座右の銘と、事務所創立の主旨及び完遂すべき10大精神を掲げました。所員は日常の業務において少しずつその啓蒙を受け、自然と聖島文化を築き上げ、傑出した聖島人が養成されています。今後も引き続き、品質の高い知的財産に関するサービスを提供し、国際的知的財産業界の発展の促進に努めてまいります。

聖島は、台北市、台中市、嘉義市、台南市及び高雄市にそれぞれ連絡事務所を設けており、各事務所においては、それぞれ設備や人材、資料を均一に完備しています。特に台北本所では優れたグローバル・コミュニケーション能力を有するチームを備え、プロフェッショナルなインターナショナルサービス及び法律サービスを提供しています。

中国市場の需要に応じ、よりすぐれた案件管理を行うため、聖島は北京のいくつかの知的財産事務所と緊密な協力関係を築き、中華圏において知的財産にかかるワンストップサービスを提供しています。

また、他事務所に先駆けて、1984年には、台湾で初めて中国語の商標データベースを作成し、お客様が直接コンピュータ上で調査を行うことができるシステムを開発しました。その上、定期的に知的財産権に関わる実務報告書を発行し、不定期に新情報報告書や書籍を出版しています。また、ウェブサイトにて中国語・英語・日本語による知的財産権関連の基本情報等を紹介している他、公的・民間の学術機関の委託を受けて、知的財産権の専門知識に関する研修会やゼミナール等も行っています。

聖島は40年以上にわたり、外国のお客様、特に日本のお客様に合理的な料金で質の高いサービスを提供することを目指してまいりました。また、多数の優れた日本の事務所及び企業と提携し、様々な経験を積み重ねております。弊所には日本語の堪能な弁護士、弁理士、特許代理人も多く所属しており、特別に日本から台湾における特許出願をお手伝いするための部門もございます。もし、台湾にお越しになられる機会がおありの際は、是非当事務所にお立ち寄りください。

Saint Island International Patent & Law OfficesSaint Island International Patent & Law Offices
 

会社概要

会社名 聖島国際特許法律事務所
台湾
代表者氏名 惲 軼群
設立年 1974年
業種 知的財産権に関するカウンセリング、出願及び維持、訴訟、争議解決等
主なサービス * 台湾における特許・実用新案・意匠・商標の出願及び中間手続き
* 外国における特許・実用新案・意匠・商標の出願及び中間手続き
* 台湾におけるドメイン・ネームの登録申請
* 特許・実用新案・意匠の年金管理及び商標の更新管理
* 特許・実用新案・意匠・商標に関する譲渡、合併、実施許諾及び動産担保権設定の登録申請
* 特許・実用新案・意匠・商標・ドメイン・ネームの調査及び監視
* 特許・実用新案・意匠・商標に関する異議申立て、取消及び無効審判手続き
* 登録商標の税関登録申請
* 知的財産に関する争議処理
* 知的財産権に関わる各種契約書の作成
* 営業秘密法、公平取引法及び商品表示法等の取引規制法に関する意見提供
資格等 Taiwan IP Firm of the Year (2017 MIP Global Awards) *台湾で唯一の選出
主要取引先 知的財産権保護が必要な個人、大企業、中小企業、政府機関、学校/研究機関等
取引国 現在までのところ、世界各国における1000以上の知的財産権専門事務所と良好な業務提携関係を築き上げております。
日本との取引 日本の特許、法律事務所及び企業
対応可能言語 日本語、英語
 
帰国研修生情報
氏名 惲 軼群 Patrick I.C. YUN
現在の職位 所長弁理士
来日経験 1998年
研修コース 中小企業管理プログラム
研修内容 中小企業経営管理
言語 英語

※上記情報は掲載企業からの情報にもとづいており、記載時からの状況の変化等により現状と異なる可能性があります。AOTSでは内容の正確性の保証は致しません。

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海外産業人材育成協会(AOTS)が培ってきた50年以上の研修事業を通じて、43か国と同窓会ネットワークを構築してきました。

各国の同窓会メンバーは製造業を中心とした企業経営者・管理者、相手国政府・公的機関の有力者や技術者で構成されています。この信頼性の高いネットワークを通じて、工業部門を中心とした調査やパートナー企業探しが可能です。

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